マイナバーでつぶれく会社が急増するかも

マイナバーでつぶれく会社が急増するかも

マイナバー制度の国の最大の目的は、
国と税務署と市区町村と年金事務所とハローワークの
ネットワークの構築です。

今年金事務所が何をやっているのか？

法人で社会保険の適用事業所になっていない企業に
加入を指導するということです。
未適用企業が今年になり、通知や呼び出しが多くなっている
ようです。

マイナンバー導入後、
税務署の源泉所得税の納付のデータとリンクすると、
どうなるか？

従業員の人数とある程度の給与額が逆算すれば
はじき出されます。

ある日、突然、税務署所員と社会保険庁の職員が
企業に訪れ、「社会保険に加入しなさい！」ということに
なる可能性が非常に高いと思います。

あくまで、勝手な想像ですが、
マイナンバーによる法人番号や個人番号のリンケージは
国にとって非常に良い仕組みが出来上がることになります。

ただでさえ中小企業の資金繰りや経営が苦しい状況で、
社会保険に加入し、会社負担分を負担しなければならなく
なった場合、ほぼ資金繰りに窮して、最悪倒産ということに
もなりかねません。

経営って本当に難しいですよね。
だから、起業した最初が肝心なんです。
最初から社会保険に加入し、会社負担分を支払う事が当たり前
の感覚で商売をスタートさせないと、
とっても苦しい経営のかじ取りが求められるようになります。

社会保険の未納率が高くなっている昨今、
それを回避する社会的役割も「法人」には課せられているのだ
と感じます。

2015-10-21　東京中央給与計算センター
http://www.tokyo-chuo-sr.jp/