企業に合わせて選べる給与計算代行プラン
A 給与計算単独プラン
給与計算のみのシンプルなプラン。紙の出勤簿等、面倒な給与計算事務を外注したい会社におすすめです。
《料金体系》
基本料（8,000円）＋給与計算 900円/人～
【こんな企業におすすめ！】
- 給与計算最少人数10名（10名未満は応相談）
- とにかく、給与計算を安定的に運営したい
- 社員に給料を見られたくない
●給与計算請負代行報酬 ※賞与も同じ
Bプランは社労士顧問契約の場合
B おとくな丸投げプラン
給与計算に加え、入退社手続の手続きなどまとめたパーフェクトプラン。入社や退社、異動が多く、人事や労務、助成金などの管理業務事務を何でも丸投げしたい会社におすすめです。
《料金体系》
スタンダード顧問報酬
＋給与計算 600円/人～
【こんな企業におすすめ！】
- 人事総務業務を丸投げに近い形でアウトソースしたい
- 管理部門に人材を採用したくない
- 社員に給料を見られたくない
- 労務トラブルや助成金を密度濃く取り組みたい
●社労士顧問のサービス
- 入社・退社・異動等の手続代行
- 労務トラブル等の相談・アドバイス
- 就業規則のメンテナンス管理（スタンダード顧問のみ：新規作成は別途見積り）
- 助成金の情報提供、提出代行（ライト顧問の場合、非顧問先扱い）
- 36協定書の提出
●スタンダード顧問報酬（月額）
- 5名以下 16,000円
- 6～10名 18,000円
- 11～20名 23,000円
- 21～30名 34,000円
- 31～40名 44,000円
- 41～50名 53,000円
- 50名以上 別途要相談
給与計算人数が上記テーブルの人数に到達した月の月末請求より、ご請求金額を改定させて頂きます。（自動シフト制を採用）
（顧問料の自動シフト制とは）
例えば、雇用保険もしくは社会保険加入者数が5名で、1名雇用し6名になった月に13,000円から15,000円に顧問報酬をご請求させていただきます。その逆もあります。テーブルが下がった場合、当該月から顧問報酬を下げた金額でご請求させて頂きます。
その他料金表
●助成金申請代行
手続きの面倒な助成金・補助金等の申請代行
《申請代行費用》
※助成金により異なる
●就業規則作成代行
見直しプラン
既存の就業規則を最新の法令に直したい（法令遵守部分のみ）
《作成代行費用》
100,000円 ※非顧問先の場合は、200,000円
ベーシックプラン
就業規則が無いので急いで最低限の就業規則（体裁を整える）を作成したい
《作成代行費用》
100,000円 ※非顧問先の場合は、200,000円
スタンダードプラン
会社を労務トラブルから守る就業規則を作成したい
《作成代行費用》
150,000円 ※非顧問先の場合は、300,000円
ゴールドプラン
会社を労務トラブルから守る就業規則を作成し、雇用契約書等の周辺様式をすべて整備。
さらに入社や退社の運用も網羅したい
《作成代行費用》
200,000円 ※非顧問先の場合は、400,000円
●評価基準作成と運用強化コンサルティング（4～6ヶ月）
評価基準作成／評価制度運用支援／給与体系構築支援
《コンサルティング費用》
600,000円（4～6ヶ月）
※非顧問先の場合は、900,000円（4～6ヶ月）
●企業研修（幹部育成もしくは経営マネジメント強化に特化）
中堅社員を次期役員に育てる幹部育成研修
《研修費用》
600,000円（2.5時間×10回）
※非顧問先の場合は、900,000円（2.5時間×10回）
