最低賃金付近で給与の金額を設定している企業が、また10月前に給与体系の見直しが発生します。50円単位に上がっていくと、弊社も最低賃金が割っていないか？のチェックが結構大変な作業となります。固定残業制を導入している企業は給与体系を見直すためのシミュレーションも必要となります。

給与を最低賃金で設計していかなければならない業種業態もあります。人材不足と人材確保困難と最低賃金の問題、それと直結する経営の問題、体力のない中小企業は廃業などが進む可能性があります。国も健全な経営ができる中小企業が残れば良いと思っている節があります。

今後は「経営効率化」がとても重要です。収益を生まない業務は、弊社のような代行業者にアウトソースすることが解決策の一つと言えます。人件費は今後上がる一方ですからね。

2024-07-25

東京中央給与計算センター

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