人事担当者の退職が与える企業への影響は大きい

皆さんの企業におかれましては、
人事総務系の社員が退職した経験がありますか？

給与計算や経理記帳、入社・退社の事務を任せていた場合、
途端に中小企業の場合、引継ぎや次の人材の確保でてんやわん
やとなります。経営者自身が給与計算等を一生行うのであれば
問題ないですが、そうでない場合は、やはり、社内業務から
切り離して、外部にアウトソーシングしておくべきでしょう。

弊社のクライアントで、やはりNO2の立場だった管理部門の
キーマンが退職した際は、会社の業務フローを大きく変えて、
すべてアウトソーシングに切り替えました。その際の混乱は
かなり大きき、事務引継ぎも漏れ等が発生しました。

その時の経営者の談。

『社内で事務をやるメリットは大きいですが、
それより、デメリットの方が大きいと気づいた』
とのことでした。

結局、培ってきたノウハウや資産が一瞬で退社とともに、
消失していしまうのであれば、外部の信頼のおける業者に
依頼して、ノウハウを蓄積してもらった方が、いつでも
気軽る書類やデータを引っ張り出すことが出来るので、
企業からすると、弊社のような業者は、
一種の「クラウド企業」の位置づけになるのだろうと感じます。

そんなこんなで、
その企業は今弊社にアウトソースしてくれています。

御社もアウトソースをご検討あれ！
社員は思い立ったら、すぐ「辞め」ますよ。
その時に慌てないように今から対策をとって置くことも
経営者の役割です。

2016-01-22　東京中央給与計算センター
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