5名以下で給与計算のみ依頼したい!

このオーダーに、昨年(2016年)はお応えできて
いましたが、今年度(2017年)は、お断りせざる
終えません。

その理由は、
「社労士の手続顧問」も一緒にご契約頂ける会社様は
2人であろうが、5人であろうが、給与計算をお受け
しています。
しかし、「給与計算のみ」で@500円となると、
入社・退社の手続情報もきちんと情報伝達されない
リスクも有り、とても工数が増えてくるのです。
だから、お断りさせて頂いております。

「給与計算のみ」は最低でも10人以上の会社から
請け負わせていただきます。

しかし、不思議なのですが、
入社・退社の手続顧問って、弊社の場合、
社員数が5人以下は10,000円なんです。それが「もった
いない」という判断なのでしょうか?
36協定や就業規則等のメンテ、助成金の提案や代行など
ものすごく、企業に取って安くてメリットの有ることだと
思っているのですが、そこを「ケチ」ります。

言っちゃなんですが、その手の企業には、未来に向かって
の経営戦略や労務戦略があるとは言えないような気がします。

最初から給与計算と手続代行等の労務周りをすべてアウトソース
して置いた方が、労基署対策、年金事務所対策として、
とても安心できると思うのですが。

2017-12-14 東京中央給与計算センター

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