給与計算を外部ドクター化しませんか?

今、労働基準監督署が残業問題等で立ち入り検査
を行うケースが増えています。
特に、飲食業、介護事業所等、夜勤がたくさん発生
する業種業態で多いようです。

理由は簡単です。

残業代や深夜残業代を支払っていないケースが多い
からです。

そのケースで、悪意のある場合(経営者が知っていて
支払わない)はどうしようもないのですが、
たまに、善意の場合があります。深夜時間で割増賃金
が発生する等を知らなかったので、未計算だったという
場合です。そのほか、労働基準法がどんどん進化し、
より労働者寄りの法律になりつつある昨今、労務環境
は素人には未知の世界に突入しつつあります。

そんな折、給与計算実務をアウトシースした会社から、
法律改正情報や36協定書の書き方、勤怠管理システム
の改善提案、助成金の最新情報等がきたら嬉しくないですか?

弊社はそんな企業の労務環境のドクターになりたいの
です。だから、内製化(社員で単純事務をやらせる)して
いては有益な情報を仕入れることが出来ないのです。

ぜひ、給与計算をアウトソースし、労務相談ドクター化
を推し進めて下さい。

これからは中小企業経営者はいかに優秀な外部ブレインを
自分の右と左に置いておくかです。
それは税理士も弁護士も同じです。それと同等、それ以上
に重要なのは、社労士だと私は確信します。

2016-04-13 東京中央給与計算センター
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