給与計算は国が税金を徴収する仕組みの根幹業務

給与計算は国が税金を徴収する仕組みの根幹業務

当たり前ですが、企業の給与計算業務は、国の社会保険料、所得税や住民税の徴収漏れをなくすための、国の下部組織（業務）みたいなものです。

本来なら、月給３０万円の人は３０万円振り込めばOKのはず。会社の給与ですかならね。しかし、後で税務署や年金事務所から徴収すると「払わない人が激増」するので、給与計算の時に会社に徴収（天引き）を義務付けて、国は会社から回収する仕組みを構築したのです。

その根幹業務が給与計算業務です。

その業務は色々なプロフェッショナルな知識が無いとできません。社会保険料、所得税、住民税、雇用保険料等々、これらの税金類は所管（官庁）が異なるので、統一感が全くないのです。だから、素人がやると間違いだらけで給与計算業務が成立しなくなるわけです。

ということで、外注するならそれなりの信頼度がある企業に委託しないとダメです。社内で内製化する場合は、それなりのスキルのあるセミプロ以上の人を雇用しないとダメです。そうなると、給与は最低でも３０万以上は必要です。そうなると、アウトソーシングした方が得策となるわけです。

2020-10-21　 東京中央給与計算センター