給与計算を受託する際、今やっている方法で引き継ぐことを原則としていますが、就業規則もとても重要視しています。特に「労働時間の記載」「休日の記載」「賃金規程の記載」についてです。

人数が少ない企業は就業規則すら作っていない会社があります。これだと、給与計算が正しいのかどうかがわかりません。前のやり方を引き継ぐしかないわけです。あとで経営者は揉める基となります。

そもそも、会社ができて従業員を雇用する場合、就業規則を作成しなければなりません。それは自分で作成するか、社労士等に委託をして作成しておくべきです。特に上記の３項目はしっかり、会社としてどうすべきかを考えて落とし込んでおくべきです。

弊社のような給与計算請負業者は、就業規則と実態が異なる場合は、経営者に確認を行い、正しい姿に就業規則を修正しるか、実態を変更するかをご提案させていただきます。

給与計算という業務は降ってわいてきた業務ではないです。「月一回本人に現金で支給する」と労働基準法で決まっているからやっているのではなく、従業員に対して給与をどのようなルールで計算しているかという就業規則があって成り立つのが給与計算ってわけです。まあ、経営者一人の会社は不要ですが。

2023-12-14

東京中央給与計算センター

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