給与計算を請け負う企業の現状を前回ブログで記載しました。そうなんです。キャパがいっぱいの受託企業が多くなってきている。その原因が人手不足（普通の人ではだめで、給与計算に必要な特性を持ち合わせた人はさらに少ない現状）です。だから、アウトソースしたくても受けてくれる業者がとても少なくなっている現状を中小企業の経営者は理解しておく必要があります。

弊社ではクライアントに対して価格改定の見直しにより、依頼企業の入れ替えが発生しています。2023年11月より、来年の新規の給与計算受託を受け入れる体制を整えています。しかし、それも限界がある最大で10社程度でしょうか。すでに４社程度決まりました。あと請負出来る企業数は５，６社となります。

世の中のすべての給与計算受託企業が弊社のような状況だと思いませんが、中堅や大手の受託企業になると、色々制約があり中小企業の給与計算（細かいとくべる対応が中小企業の場合多いので、大手の受託企業は敬遠します）を請けないことがとても多いです。しかも、値段がバカ高いです。

経営者は１１月、１２月に来年の戦略を構築する時期だと思います。給与計算などアウトソースする戦略に切り替える場合は、今年の12月中に戦略を実行に移した方が良いと思います。

2023-11-28

東京中央給与計算センター

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