ついに、東京都や神奈川県が時給ベースで最低賃金が1,100円以上になってきました。これは労働者からすればとても喜ばしいところです。しかし、最近発表されていた実質賃金が相変わらずマイナスとなっていました。物価高に賃金上昇が追い付かないという感じですかね。

給与計算請負業務にもとても影響してきます。9月頃に賃金体系の見直しが一斉に入るからです。時給の方や正社員でも最低賃金ぎりぎりに設定している業種があるなど、経営環境がさらに厳しくなっていくものと予測されます。国からすれば、今あげておかないと外国人が日本からいなくなる。少子高齢化もあり、日本で働く外国人にとって魅力ある賃金水準にしていかなければならないということです。

話は変わりますが、だから「DX化」を早く進めよう！って私は言っています。今10人でやっている仕事を、極端ですが5人でやれるように「仕組みを構築」していかないと、賃金上昇や物価高に対応できないのは決まりっています。売上を伸ばすことも大事ですが、少子化なので限界があることも明白です。世界に目を向ければ良いですが、そんなのすぐに対応できないです。

まずは自社を筋肉質にする。そのためには給与計算の内製化を止めアウトソースすることです。これだけで効率化の第一歩となります。あとはバックオフィスをｋｉｎｔｏｎｅやクラウド系ソフトに移管して、ガラッと運用を変え、生産性を２００％、３００％にしていくのです。弊社でできたのですから、皆さんの会社でもできるはずです。経営者のトップダウンが必要ですが、、

2023-08-09

東京中央給与計算センター

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