最近、年金事務所の調査がとても厳しくなってきているような気がします。特に「月変」という昇給等があった場合に、３か月賃金の平均で２等級上がったり、下がったりするときは、社会保険料の基礎となる「標準報酬月額」を改定しなければならないというルールがあります。これは社労士顧問として委託していても、「給与計算」を委託していないとトリガーが社労士側でわからず、企業側で月変情報をスルーしてしまうことが多いわけです。結果、月変未対応の是正勧告を受けることになります。

だから、と言うわけでうは無いのですが、中小企業の場合は、社労士事務所に入社退社や労務顧問等の社労士顧問を依頼すると思うのですが、必須で「給与計算」も依頼した方が良いです。そうしないと年金事務所が調査として入ったときにさかのぼり補正が必要となります。これは財務的に一時金がかなり必要となるので、痛いわけです。

給与計算と社労士手続きを同時に受託してくれる業者を探すことが重要です。給与計算は「誰もやりたくない業務」の一つです。社労士事務所も税理士事務所もしかりです。給与計算を積極的に受けていない事務所が多いと聞きます。

弊社はもともと発想が異なります。給与計算ありきでアウトソースを受けています。補助的に入社・退社の手続きなどを受託しています。ご安心して弊社にご依頼いただけます。

2023-07-24

東京中央給与計算センター

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