弊社では、「給与計算をチェックするだけの契約」も行っています。その場合、細かく条件を定義しておかないとトラブルになるケースがあります。実際、弊社でトラブルが発生しました。弊社は「給与計算のチェックのみ」で単価を下げて契約しています。その時に、チェックするのは控除項目だけという契約です。支給項目のチェックは行いません。しかし、お客様は色々な要求をしてくるものです。

このようなケースはまれですが、企業に担当者がいるけど１人という会社からのご依頼がたまにあります。当方からすると、給与計算丸ごとアウトソースすればすべて解決するのですが、会社が給与計算を内製化することにこだわっている場合などです。

給与計算は、20人以下の中小企業は、使っているソフトとかに流されず、スパッと捨て去り、アウトソース企業に丸ごと委託することをお勧めします。人手不足の時代、社内の人的資源のリソースを空けて、生産性分野（営業や営業補助部門：いわゆる稼ぐ活動）に経営資源を集中投下した方が得策だと思います。

2023-05-09

東京中央給与計算センター

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