中小レベルでこれだけの給与計算を受託している業者はそれほど多くないと思っています。大体、10社や20社くらいで音を上げて、その後縮小に向かっていきます。私の知り合いもみんなそんな感じです。だから、インターネットで弊社のHPにたどり着いた中小企業の経営者は「ほっとする」らしいです。報酬体系もOPENだし、リーズナブル。そしてアットホームっぽいし、ブログも毎日更新されているし、スタッフの写真も掲載しているし、等々で弊社をご指名していただけるケースがどんどん増えてきています。

この差は何か？をちょっと考えました。

給与計算を受託する際の「スタンスの違い」だと思います。大体が社労士事務所や税理士事務所が、本業の片手間で給与計算を行っています。そうなると、件数が増えると本業（税理士は税務無申告等、社労士は入社退社の手続きや労務相談など）に支障が出てきます。

しかし、弊社はその逆の発想です。企業と長くお付き合いするために、「給与計算が最初の一歩」として位置付けています。給与計算ありきでクライアント様と契約していきます。また、採用するスタッフは、「給与計算ができる人」「給与計算の仕事をメイン」として募集するので、その温度感で入社してきます。付加的に入社退社等の手続きもあります的な程度です。事務次事務なのですが、給与計算という誰もやりたがらない業務を最優先にして仕事をしていただいています。

主を「給与計算」に置くことで、会社のスタンスが大きく変わってきます。スタッフも企業数が増えてくれば毎年増やし、時間をかけて育成していっています。100社程度まで行くには、リーマンショック以降ですから12､13年くらいかかっているのだと思います。それくらいぶれない給与計算ポリシーとスタッフ育成戦略が重要となります。

2023-04-20

東京中央給与計算センター

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