給与計算業務を税理士事務所に委託すると失敗する

これは私もそう思っていますが、公的な機関の役人が言ったことです。ある企業に労働基準監督署が入りました。給与計算の委託を顧問税理士に行っていて、残業計算や深夜の割増賃金の精算ができていなかったのを、経営者が「税理士にお願いしています」って言うと、その労基署の担当官は公然と「税理士さんは社会保険のしくみや残業のしくみ、わかっていない人多いので間違いが多いです!」と言い放ったわけです。役人が給与計算は税理士さんでは無理って言ったわけです。

中小企業ではまだ、給与計算を税理士に委託する企業が多いと思いますが、その場合御社の給与計算結果、ほぼ間違っていると思って良いと思います。だから、あとで役所がきて文句言われるよりも、今から給与計算委託先をきちんと選定し、委託しておくとよいです。

弊社も、税理士事務所自身からのご紹介が多いです。自事務所で対応しきれないので、すべての給与計算顧問先を弊社に委託してくれた税理士事務所もあります。それくらい、彼らは社会保険や雇用保険のしくみが全く分かっていないため、給与計算業務を請け負うことは無理なんです。社会保険のルールは算定や月変等、色々複雑に絡み合っていて、それが給与計算結果に直結してきます。

2022-09-02 東京中央給与計算センター

気軽に見積り依頼・お問い合わせ下さい。
https://www.tokyo-chuo-sr.jp/form_toiawase/