給与計算は就業規則と密接にかかわっている

当たり前のことですが、会社のルールはすべて就業規則に記載されている（はず）です。賃金締め日、支給日、残業計算、遅刻欠勤控除のことなど、すべて就業規則に記載しておく必要があるのですが、中小企業の経営者は就業規則のことを「そんな重要なドキュメント」だと思っていません。１０人未満なら「作成不要」と理解しているので、社員を雇用しても就業規則を一切作成していない企業が多いです。この「作成不要」だけが独り歩きしているからです。

本来は、１０人未満の企業は「労基署への届出は不要」ということです。それを勝手な解釈で届出不要なら＝「作成不要」として就業規則を作成しないわけです。

就業規則を従業員の人数にかかわらず、届出義務化すれば良いだけです。３６協定書と同じように。そうすれば、みんな就業規則を創業当時からきちんと作成するはずです。そうすると、給与計算のルールも明確になり、給与計算に対するネガティブな思いも少しは減るような気がします。義務化すれば良い。それだけなのですが、、国って変なところに例外を作るから、中小零細企業を甘やかすことになり、それが今の日本の中小企業の非生産性につながっているのだと私は思います。

2022-04-25　東京中央給与計算センター

気軽に見積り依頼・お問い合わせ下さい。
https://www.tokyo-chuo-sr.jp/form_toiawase/

投稿タグ