給与計算と税金の納付

給与計算と税金の納付は密接に関係していますが、税と社労士は全く「縁遠い」関係です。税のことは税理士さんに依頼なのですが、源泉所得税の納付や住民税の納付に関しては、あまり税理士が指導していないような気がします。当たり前のように翌月10日に納付する必要があるのですが、それを忘れていた企業があります。

弊社では住民税納付のデータを作成し、各企業のインターネットバンキングで住民税データを登録することで完結します。社労士ソフトにはその機能があります。だから住民税は弊社でt対応可能です。

しかし、源泉所得税にはありません。これは税理士の独占業務だからだと思っています。そうであるなら、もっと企業にアドバイス等を行っても良さげだと思うのですが、、

未だに紙の納付書に金額を記載し納付している企業が多いです。もう少し給与計算と同時に簡便に納付できる仕組みがないものか?税理士等の個人に対する源泉の納付があるから面倒なんです。あの仕組みを一般企業のように源泉しなくてよいようにすればよいだけなのですが、、

こんな不満は私だけでしょうか?

2022-04-27 東京中央給与計算センター

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