岸田政権は賃金UPを敢行するみたいですね

誰もが考えることですが、日本国民の一人当たりの賃金を上げていく政策を行えば、その分消費が増えて企業業績が向上し、国家に納める税金が増えるという理論ですが、そううまく行かないのが令和時代ではないでしょうか？

賃金はなぜ上がるのか？の本質の対策が取られない限り、中小企業も大手企業も賃金のベースアップ的な対処に抵抗を示すことでしょう。経営者は優秀な人材へは高賃金として投資しています。しかし、出来ないスタッフには最低賃金すれすれにしています。この差は何か？ずばり、本人のやる気だったり、スキルだったりするわけです。

国が賃金を上げさせたいのなら、全国民のライセンス制度を導入し、すべての国民が無料で自由に学べる教育システムを構築し、そこの補助金を投入し、そのライセンス制度のランクにより雇用する人の最低賃金を補償する制度なら理解できます。

国はリカレント教育等への投資も行わず、出来ない人の賃金を上げさせる政策をやろうとしています。これではコスト負担だけが増加し、企業の存続は危ぶまれます。何事にも「プロセス」が必要です。賃上げしたいのならそれなりの教育インフラを国が整備する必要があると思います。

2021-10-14　東京中央給与計算センター

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