最低賃金が毎年３％上げるとのこと

最低賃金が上がろうが、下がろうが、給与計算代行業者には
あまり関係の無い話ですが、
弊社の社員を雇用する中小企業なので、時給がどんどんアップ
することは、人件費の圧迫につながり、中小企業の経営者の
悲鳴が聞こえて来そうで、悩ましいと感じます。

しかし、今の時給は都内ならとっくに１０００円を超えています。
厳しいようですが、経営者は「人により時給をコントロール」
するやり方を身に着けた方が良いと思います。
一律●●円なんてやるから、アルバイト君も、パートさんも、
体を使った労働者発想になります。

そうではなくて、知的労働も含めて、権限移譲するから、
その代り時給を能力によって変えますよ！的な経営にシフト
して行かないと、経営は持ちません。
アルバイトやパート雇用のパラダイム転換の発想が必要です。

だって、毎年３％上げるって政府が言っているのですから。

ぼうっと働く人は時給が上がったと喜ぶでしょうが、
経営者はそんな人たちは低賃金で確保し、出来るパートアルバイト
に集中教育を施し、そこそこの時給を支払い、正社員と同等の
重要な仕事についていただく人事戦略などが必須となります。

中小企業の人件費コストはどんどん上がります。
それなら、収益を生まない管理部門の給与計算、入社手続き、
経理業務などはアウトソーシングした方が得策です。
管理部門の社員はもっとやることがあるはずです。
人事評価制度を作るとか、採用戦略を立てるとか、
人材育成の研修カリキュラムをつくるとか、やることだらかです。

南本静志

2015-11-25　東京中央給与計算センター
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