とても低いと思います。個人の給与を決定しているのは、中小企業の場合は経営者だと思いますが、あくまで支給額に対して興味があるだけで、計算ロジックや給与計算の過程のことや手取り金額に対してはそれほど関心がないはずです。

だから給与計算業務は、担当者の独人化していき、だれもチェックできない仕組みになり、ブラックボックス化していきます。それでも経営者は「人を採用すればすぐ解決するものと思っています」が、実際は、とても法律に縛られることが多く、そんなにうまくいかないし、適任者もすぐに集まったりしません。

一人で創業した経営者なら、最初は自分で給与計算や経理業務をやったことがあるので、その手の経営者はバックオフィスの事務の苦労などを理解していますので、比較的に担当者へのフォロー等できるので、会社はうまく回ります。しかし、営業系や技術系のスペシャリストが経営者になった場合、バックオフィス業務は門外漢であり、関心がとても低いので、組織としてはよほどの信頼度の高い相棒的な担当者を配置しない限り、うまく回りません。

30人未満の中小企業は、最初から戦略上、バックオフィスの主要業務はアウトソースするという戦略で進めた方が、組織体制やコスト面ではうまくいくと思います。

2023-12-01

東京中央給与計算センター

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