弊社は消費者物価には影響を受けないが・・

弊社は労働集約型ビジネスです。給与計算や経理記帳、入社退社手続きなど、人手を介するビジネスです。だから人件費が上がれば収益を圧迫することになります。それを回避するために色々な生産性向上策を打っています。

社内から「紙介在業務」をすべて廃止し、経理システム、業務システム、社内情報共有システムをすべてクラウド化させて、リモートワーク・テレワークに対応できる仕組みにしています。スタッフをほぼ全員在宅勤務で業務をこなしてくれています。

「紙をすべて廃止」すると決意した瞬間から弊社の状況は一変しました。これはコロナ禍という強制力がなければここまで一気に変革できなかったと思います。ピンチはチャンスです。

2022-05-20　東京中央給与計算センター

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