20人以下の中小企業の給与計算はアウトソース一択で良いのでは？

１０人から２０人規模の会社で、給与計算や経理を内製化している会社はたくさんあります。経理や社労士手続き、給与計算は「非生産部門」と言われています。いわゆる売上や利益に全く貢献していない部門です。そこに携わる人の人件費（会社負担の社保料や交通費など）をまず試算してみてください。

びっくりする金額になると思います。

しかし、経営者はこう言います。「ほかにもやる業務がありますから・・」

確かにそうです。しかし、その「ほかにもやる仕事」を分析してみてください。ほとんどが「やらなくて良い業務」「税理士や社労士に委託できる業務」「経営者がちょっと時間を割けばできる業務」等に分類できるはずです。つまり、１０人から２０人規模の会社はで経理担当者や給与計算担当者を雇用することは、企業収益を圧迫することになるのです。

アウトソースならおそらく人件費の１／３にコストを圧縮できると思われます。

まずは担当者の仕事内容とコストを把握することからスタートです。

2022-05-16　東京中央給与計算センター

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