給与計算担当者が定着しないという経営課題

中小企業の場合、自社のバックオフィスの担当者、特に給与計算担当者がいる場合、その定着に四苦八苦している企業が多いように思います。先日も、お問い合わせいただいた企業から、そのような内容に相談を受けたばかりです。

何度も私はブログで言っていますが、「給与計算担当者のスキルはかなり高くないとこなせない」その理由は、社労士的な知識（労働基準法、年金、雇用保険、賃金の意味、労働保険の精算、算定、月変等）と税の知識（年末調整の仕組み、源泉所得税の仕組み、住民税の仕組み等）を理解していないと無理です。ある程度は給与計算ソフトが自動で算出しますが、難しいのは上記の仕組みを理解しておかないと、イレギュラーな対応が全くできないということです。だから、給与計算ミスがとても多く起こるわけです。

ミスが続くと社員から文句言われたり、ストレスが増していきます。そのことに嫌になり、担当者は辞めていくのです。その担当者の気持ちがわかる経営陣がいれば良いのですが、経営陣は「給与計算なんて簡単な業務」って思っているので、担当者の気持ちに寄り添えず、また人を採用すれば良い！程度に思っているので、いつまで経っても給与計算業務の担当者の定着はかないません。

中小企業の場合、経営に専念したいのであれば、給与計算は真っ先に、まともな業者を選定し、アウトソースすることです。人件費の１／２～１／３のコストに下がると思います。おそらくですが。

2022-04-18　東京中央給与計算センター

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