給与計算作業は「国の下請け作業」に近い

給与計算に控除項目がないとすると、とてもシンプルです。

たとえば、給与３０万円の人がいたとして、控除項目（社会保険料、雇用保険料、源泉所得税、住民税）が無ければ、３０万円を丸まる振り込めば済みます。「給与計算作業」が不要になり、弊社のような代行業者は軒並み潰れてしまいます。

しかし、そうはいきません。その要因が「国の仕事の下請け」を法律で強要しているからです。社会保険料を企業に計算させ、預り金として預からせて、後で国が口座振替等で徴収していきます。本来、国が国民一人一人から保険料を聴取すれば良いだけのことですが、それをやると未徴収が膨大になるため、企業に事前徴収を義務付けているのです。所得税も住民税も同じ発想です。国として、企業が従業員から強制的に徴収させておけば、後は企業から納付させれば良いだけなので手間はとても楽になります。

この徴収の仕組みが管轄の省庁でやり方が統一されていないため、給与計算業務がとても複雑化されているわけです。そのおかげ？で弊社のような専門業者の優位性が出て来るわけです。もう中小企業の担当者で手に終える分野ではなくなってきていると私個人的には思います。あらゆる分野の専門性が担当者に求められるからです。

ならば、弊社のような専門業者にアウトソースした方が、安上がりだし、間違いが無いので安心です。

2022-03-04　東京中央給与計算センター

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