給与計算代行の振込代行、住民税納付代行

弊社では給与計算だけではなく、振込代行も行っています。

しかし、それが可能なのは、クライアントが「総振・給振」契約をしていることが条件となります。多くの企業様は銀行に支払う手数料が高くなるために、「総振・給振」を契約しない場合があります。はっきり言って、月３、０００円から４、０００円くらいのコストです。これでキュウヨでの発信（３営業日前）できるようになるし、住民税の納付も自動的に納付できるようになります。今まで住民税の紙を従業員分用意して、銀行等に出向いて納付する必要がありました。ものすごい手間です。この手間の人件費を考えると、ネットバンキングの基本料の４０００円程度のUPはすぐに吸収できると思うのですが、、

しかし、経営者にとっては、担当者を雇用している（人件費は固定）という頭があるので、基本料のコストを高めることを嫌がります。担当者がやれば良い仕事と思ているのです。この発想から抜け出せない経営者の会社は、いつまで経っても生産性は低いし、固定費比率が高止まりで、利益が出ない体質の会社と言えます。

システム投資、クラウド投資、DX化への投資は、それなりの意味があるのです。これをケチると会社は停滞します。はっきり言えます。

2021-09-14　東京中央給与計算センター

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