それにしても労働保険事務組合の契約が多いね

最近、別の社労士事務所から弊社に切り替えていただく企業様が多く、その際に「労働保険事務組合」に入っているケースが３件続きました。労働保険事務組合系の社労士事務所に委託するメリットは「経営者や取締役が労災に加入できる」というだけの話なのですが、そのメリットにつられて労災とは無縁のような業種業態の会社が加入しています。これはあくまで私の主観ですが、労働保険事務組合系の社労士事務所の評判はそれほど良くなく、レスポンスは悪く、対応も良くないとのことで、弊社に切り替えていただいた次第です。（きちんとされている労働保険事務組合系の事務所はたくさんあります）

建設業のような業種なら経営者も現場で働き業務災害を起こす可能性はありますが、そうでないサービス業などでは経営者が労災事故に巻き込まれることはほぼ無いと思います。

事務組合系の社労士事務所は大所帯で、営業マンがいます。その営業マンが新設企業をリサーチし、戸別訪問し「経営者も労災に加入できる」を謳って契約を締結しているのが現状です。本来は、中小企業の経営者が自社の経営にとって、「何が必要なのか？」を明確にして、委託先等を決定されるのが良いかと思います。

2021-05-10　東京中央給与計算センター

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