給与計算と就業規則(賃金規程)との関係

給与計算は就業規則の賃金規程の記載ルールに従って処理するのが一般的です。しかし、その就業規則がきちんと作成されていない中小企業が多すぎます。経営者が就業規則をないがしろにしていることが良くわかります。スタッフの1人でも雇用したら就業規則は作成すべきです。そこに、固定残業や各種手当のこと、残業の計算方式、法定休日の規定、月の所定労働日数、有給休暇等の休暇や休職制度など、経営者として最低限決めておかなければならないルールがあります。

給与計算はそれらの賃金規程のルールに従って計算する必要があります。だから、給与計算をミスなく正確に処理できるのは、社労士事務所系の業者だと私は思っています。税理士系の業者は就業規則について苦手だし、社会保険等についてもロジックをわかっている人は少ないです。

まあ、人を雇用する会社の経営者であれば、就業規則の肝のルールは熟知して経営して欲しいものです。平気で、「〇〇のこと知らなかった」と我々をせめてくることがあります。それは本末転倒です。社労士は就業規則の作成代行等は行いますが、納品した後は会社の経営者や担当者が責任を持ってルールを運用してほしいものです。自分の会社のルールなんだから。

2021-03-16  東京中央給与計算センター

気軽に見積り依頼・お問い合わせ下さい。
http://www.tokyo-chuo-sr.jp/toiawase/form_toiawase