雇用調整助成金申請時の給与計算対応

雇用調整助成金申請時の給与計算対応

雇用調整助成金を申請する場合、ちょっと給与計算に考慮が必要となります。雇用調整助成金は会社都合で自宅待機させるため、休業補償が必要で、その比率はざっくり言って、６０％以上の補償が必要となります。会社により労使協定で補償率を定めます。１００％ならわかりやすいのですが、例えば８０％だとすると、
基本給　　３００，００００
欠勤控除　　−５０，０００
休業手当　　　４０，０００
と記載する必要があります。
コロナ等で自宅待機させた日数（時間）分をまずは控除し、その金額の協定書で締結した比率分を休業手当（名称は何でもOK）として支給する形式にすることがスタンダードです。このようにスムーズに対応してくれる業者は社労士系事務所で、かつ、給与計算に対応している事務所となります。

上記のような給与計算を行わないと、助成金申請時に色々もめます。今は緊急事態宣言なので、それほどうるさく言わないかもしれませんが。

2021-02-05　 東京中央給与計算センター