給与計算は近場の税理士・社労士でなくてもOK

投稿日 : 2017年10月20日最終更新日時 : 2017年10月20日投稿者 : 南本静志カテゴリー : アウトソース, コストダウン, ニーズ, 経営

給与計算は近場の税理士・社労士でなくてもOK

給与計算や入退社の手続は、
地理に関係なく、どこからでも対応できます。

例えば、沖縄の中小企業が給与計算を
北海道の業者に委託することもできます。
これはそれほど敷居は高くないです。
あとは、その業者に対する信頼度だけです。

問題は、というより、皆さんの固定概念は
入退社の手続（年金事務所やハローワークへの届出）
や税務申告などは、近場の社労士や税理士に依頼
しないとダメっ！というものです。

本当にそうでしょうか？

入退社の手続を御社に押印をもらい、役所に社労士
が届け出て、その控えを御社に届ける、って事務の
流れは１０年以上前ならそのとおりでしたが、
今はほとんど「電子申請」で日本全国、どこからでも
手続ができます。

だから、近場の社労士や税理士でなくても良いわけです。

あとは、給与計算と同様、「信頼関係」だけですね。

2017-10-20　東京中央給与計算センター