社労士事務所的に、給与計算は入社退社の手続きととても相性が良いと思っています。だから、給与計算業務は社労士事務所系の業者が請け負うべきだと思っています。それに、給与計算はミスが起こるとマイナス評価となり、加点評価ではない減点評価です。担当者がどんどん居づらくなってやがて退職していくってパターンがとても多いです。

ちょっと驚いたの事があります。昔、バリバリ給与計算を請け負っていた知り合いがどんどん給与計算業務から撤退しているではないですか。理由は「スタッフの確保が難しい」とのことです。前に申し上げた通り、給与計算って、社会保険の知識(算定や月変など)、労働保険の知識(雇用保険など)、所得税や住民税の知識など、会社が行う1年の年間スケジュールや保険料の改定時期、改定金額など知識をすべて抑えた人しか対応できないのです。それに最も重要なことは働き方(1か月の変形労働や裁量労働制、フレックスツタイムなど)の仕組みを100%理解していないと給与計算はミスってしまいます。就業規則を分析する力も求められます。

こんなスーパーな人材は中小企業の社内にいないわけです。担当者はいたとして、経営者からの評価は低いので給料は上がりません。そのなかでミスると怒られるだけです。なんも楽しいことは無いはずです。おそらく。それゆえ、請け負う側の給与計算を担当する人もそんなスーパーな人はいないのです。しんどい仕事なのでどんどん辞めて行くとのこと。給与計算業者も、人(担当者)の定着に苦労しているようです。

2023-05-29

東京中央給与計算センター

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