会社はすぐには慣習を変えられない

会社はすぐには給与計算等の慣習を変えられない

給与計算を受託できるかどうかは、締日と支給日の期間
に大きく依存します。

期間が５日とか１０日しか無いと、弊社では受託するか
どうかを検討します。１５日あれば、基本、受託は可能
なのですが、１０日の場合、振込が３営業日前（給振）
であれば、結構悩みます。総振であれば受けるケースが
ほとんどです。

５日しかない会社様は、基本、お断りしています。
土日休みとか祝日多い日本では、とても対応が出来ない
からです。

会社の給与計算の慣習はすぐに変えられないことは理解
出来ますが、それでも、これからの少子化で社内で内製化
するほど優秀な人材が確保できなくなっています。
アウトソーシングするためには、「相手の気持ち」を組
んで自社のルール改変を行わない限り、だれもその作業
を引き受けてくれないだろうなと思います。

自社のルールを勇気を持って改変するのです。
世間のルールに合わしていくしか手がないのです。
それが出来ないなら、自社で汗かいてやるしか無いです。

2019-12-23 東京中央給与計算センター