経営者が給与計算をやり続ける理由
先日、従業員３０名の製造小売の会社の顧問契約を頂きました。
社会保険・労働保険の手続き代行と「給与計算代行」を請け負うことになりました。
それまで、社会保険と労働保険の手続き代行は他の所に委託していたのですが、
対応やレスポンスがとても悪いということで、弊社に鞍替えして頂くことになった次第です。
給与計算は社長がEXCELでタイムカードを起こして、金額を登録していました。
やはり、給与を社員にやらせるとすべての従業員の給与金額をしることになるので
それには抵抗があったようです。しかし、良いアウトソース先が無く、困っていたちのこと。
経営者は給与計算の仕組みを熟知されていましたが、
もっと会社を安定化させ、伸ばしていきたい時期なので、経営者が給与計算をやっている
場合じゃないということで、弊社にアウトソーシングして頂くことになりました。
今は紙のタイムカードですが、近い将来、勤怠システムを導入し、勤怠管理も軽くしていく
ことで、弊社に対する給与計算代行報酬も軽減することが可能となります。
また、経営者は労務対策や助成金も非常にご興味があり、
弊社に得意な分野をワンストップでご提供できます。
弊社もハッピーですが、弊社とご契約いただいた企業様も弊社のようなオールラウンド型の
経営から労務対策、助成金提案、社会保険・労働保険手続き代行、給与計算代行、
財務問題の解決、資金調達アドバイス、動画やブログ等のSNSのアドバイスなど、
コンサル会社と社労士事務所を併設しているメリットをすべてご提供できます。
皆さんも顧問先を選ぶなら、親身に心からアドバイスしてくれる社労士事務所や
税理士事務所を選定した方が、最初髙いようでも後々、安くつきます。
2015-08-25 南本静志 東京中央給与計算センター http://tokyo-chuo-sr.jp
