自社の給与計算担当者が突然、病気になったら？
基本、中小企業の経営者は、そのリスクが高い割に、リスクヘッジをしません。
経理担当者、総務担当者を１名雇用し、彼らに給与計算や入社退社の手続き、
経理記帳などを任せます。
この手の経営者は、「自分で給与計算等を昔やったことがある人」と言えます。
だから、要領がわかっているので、いざというとき、【自分がやれる！】と
思い込んでいます。私もその手のタイプの経営者です。
自分で経験した仕事を社員やスタッフに下していく。そのスタイルを貫いています。
しかし、。。
給与計算等の仕事の質はどんどん進化し、個社別の対応がたくさんあり、
マニュアル等が無いと、到底できないレベルに進化しているものです。
また、給与計算や入社退社の手続き、経理記帳のノウハウが社内蓄積上
必要かというと、必要ではないです。外部の専門家に委託をした方が、
そほど楽です。資料等、会社と委託業者で二重に管理しているので、
２か所でバックアップしているようなものですから、無くしても委託業者から
メールや郵便で再送付してもらえます。
担当者が病気や突然の退職が起こる前に、信頼のおけるアウトソーシング企業
社労士事務所、税理士事務所に委託をすることも、経営者にリスクテイクの
観点からとても重要なことだと思います。
2015-09-30 南本静志
東京中央給与計算センター http://www.tokyo-chuo-sr.jp/
