飲食業や小売業の給与計算では、店舗別人件費が重要となります。

特に飲食業は近くに店舗がある場合が多く、午前はA店舗、午後はB店舗という風に、

社員やアルバイトを臨機応変に移動させることが多いです。

そうなると、人件費の管理が非常に煩雑になるので、それなりの勤怠システムの導入と、

勤怠データの打刻の徹底を店長に管理させない限り、本部の給与計算や人件費の管理会計上

への反映が正しくなりません。

儲かっている飲食業や小売業、エステサロン等は、勤怠データを店舗別に集計する

仕組みを構築しているか、もしくは、弊社のような経営的数値に敏感なアウトソース

企業に給与計算を委託しています。飲食業や小売業の生命線は、店舗別収益管理です。

どの店舗が儲かっていて、どの店舗が赤字なのかを、理想は日々管理できることです。

それが難しいなら月次で給与からの人件費が出た時点で、月次店舗別収益管理表を

作成し、経営的に赤字店舗等の「原因」と「対策」を打たなければなりません。

そのもっとも影響を与える作業が給与計算なのです。

自社でやるのもいいですが、経営的感覚が優れたアウトソース企業に外注した方が

社員20名までは得策かと思います。

2015-07-09 南本静志 東京中央給与計算センター