給与計算は会社の中枢業務です。以下の義務と責任があります。

1.社員への支払いの約束

2.社会保険料や雇用保険料の社員負担分の一時預かりと納付責任

3.源泉所得税の社員控除の一時預かりと国への納付責任

4.特別徴収の住民税の一時預かりと市区町村への納付責任

5.自社の決算書への正しい経費(人件費)反映責任

6.管理会計への損益計算の基礎資料

いかがですかね。給与計算を事務員に何気なくやらせている会社が多いですが

それではだめなんですね。経営の中枢データだという認識を植え付け、

経理や総務や財務をとらえないと、いつまでたっても、使いパシリの担当者

となってしまいます。

給与計算を戦略的にとらえて、その数値を経営的にフィードバックしてくれる

税理士さんやコンサルタントに依頼した方が得策だと思います。

知識の無いところから「知恵」は生まれません。

未来設計ができる外部ブレーンを活用していきましょう。

2015-07-13 南本静志 東京中央給与計算センター