最低賃金の上昇に飲食業等に与える影響
最低賃金が東京都の場合、９０７円になります。
今は８８８円ですから、１９円ＵＰします。
これは、飲食業で５０名にアルバイトを最低賃金で時給雇用していた場合、
１９円×５０人＝９５０円アップ／時間となります。
月平均、1人のアルバイトが８０時間働くとして、
８０時間×９５０円＝７６０００円／月 上がることになります。
飲食業や小売業、介護業界は正社員が少なく、パートやアルバイトを雇用しながら
収益をあげるビジネスモデルの企業が多いです。
だから月の人件費の上昇はかなりこたえるはずです。
どんどん廃業する零細企業が増えることでしょう。
変動費はある程度企業努力で削減出来ますが、人件費等の固定費は限界まで
くると、下げることが出来ません。
国の政策は「労働者を守る」ということなのでしょうが、中小零細企業が倒産
に追い込まれれば元も子もないわけで、雇用の受け皿である中小企業の優遇税制
などがやはり必要だと痛感します。
中小企業の売上・利益向上に貢献したいと思います。
給与計算や手続きなど煩わしい作業は外注（アウトソーシング）して、
経営に専念すべきです。
2015-09-03 南本静志
東京中央給与計算センター http://tokyo-chuo-sr.jp
