給与計算を自社で行う場合の注意点
1.社会保険料の改定
毎年、4月と10月に、健康保険料、厚生年金保険料が改定されます。
微妙な率が変わるので、事業者様では忘れがちです。
2.月変漏れ
給与が上がったり、下がったりした場合、随時改定(月変)を行う必要が
ありますが、これ自体を忘れてしまう。
4,5年に一度、調査が当たります。その際に年金事務所へ賃金台帳等を
持参してすべてチェックされますので、月変漏れがあると、さかのぼって
標準報酬月額の改定をしなければならず、社員から追加保険料の徴収等を
行わなければならず、面倒なことになります。お気を付け下さい。
3.住民税の控除
今は特別徴収がほとんどですから、6月支給の給与から住民税を控除します。
これは忘れないと思いますが、7月からの控除金額が6月と異なるので、
その確認が必要です。
4.介護保険料の徴収
40歳になった月から介護保険料を社員から徴収しなければならないのですが、
生年月日をきちんと登録していないと、控除漏れが発生したりします。
注意が必要です。
5.算定の標準報酬月額の給与控除への反映
基本、9月改定ですので、10月支給の給与から新しい保険料で控除しなければ
なりません。これを賃金締日の関係で、こんがらがって控除月を間違うケースが
あります。注意が必要です。
2015-08-07 南本静志 東京中央給与計算センター