給与計算代行報酬の適正価格はいくらでしょうか？

世の中の給与計算代行業者は、基本料１０，０００円とか、１人あたり１，０００円とか取っているようですが、弊社の場合、データで個人別に集計したデータを頂戴できると、後は控除項目を確定させれば、そんなに時間がかかることはありません。だから、普通で５００円からとなっています。時間がかかるのは、支給項目のｲﾝｾﾝﾃｨﾌﾞ金額だったり、入社社員の情報がなかったりするケースです。このやり取りに時間がかかったりします。

だから、社労士手続きとの連携があれば、もっと、給与計算請負金額を引き下げることが可能です。理由は社労士手続きも代行させていただくと、入社・退社や異動情報がすべて弊社で把握できるので、給与計算時にいろいろと情報のやり取りをしなくて済みます。

今は、社労士手続きのほとんどが「電子申請」で対応が可能です。つまり、弊社のような東京の社労士事務所が私の故郷である和歌山の企業の入社や退社の社会保険や雇用保険の手続きがすべて対応できます。３６協定などは郵送ですべて完結できますし、わからないことがあれば役所から電話で問い合わせがあり、完結することができます。

何を言いたいのか？

もう事務手続きだけでしたら、近場の「社労士事務所」や「税理士事務所」に頼む必要は全くないということなんです。アウトソースするなら、徹底的にコスト面を追求してアウトソースする先を決めることなんです。そのために、弊社は日本全国から受注できる体制を整えています。

そうすることで、給与計算と社労士手続きが統合一体化されて、一人あたりの給与計算代行料は最大４００円まで低減することができます。これって、給与計算ではほとんで利益が出ない状況ですが、社労士顧問（かなり定額：低額な理由は役所に人間が訪問して事務手続きを行わない電子申請対応なので低減可能です）があるので、何とか利益が出るということです。それでも、今このブログを見て下さっている社長さん、今の顧問料と金額で雲泥の差があると思います。

仮に、20人社員がいて、現在給与計算１，０００円／人だとすると、月で６，０００円のコストダウンが図れます。１年で７２，０００円となります。経営感覚をお持ちの経営者ならお分かりだと思います。このコストダウンメリットの凄さを。

弊社が日本全国の従業員５０人未満に特化しているのは、その手のコストダウンをメリットを享受できていない企業が多いと思ったからです。ぜひ、一度、概算を自動見積りでお試しになってください。適正価格が瞬時に表示されるはずです。

 

2015-06-06　南本静志　http://tokyo-chuo-sr.jp