いよいよ、マイナンバー制度がH28年1月から始まります。
企業の対策は万全でしょうか?といってもまだ準備している中小企業は
そんなに多くないです。まずは概要を把握し、非常に機微な情報を、税務署や市区町村、
年金事務所が持つことになるので、今までまかりとっていたことが、ある日突然「NG」
を突きつけられることにもなりかねません。
弊社も社労士事務所を持っていますので、マイナンバーを預かる際のやり取り方法や
保管の仕組みなど、個人情報保護の体制が必要となります。企業においては、
社員を採用する際の本人確認の厳格な事務が要求されます。
しかし、年金事務所の年金基礎番号の漏えいなど見ていると、本当に大丈夫か?
と疑念を持たれるかたも多いのではないでしょうか?
内閣府のページ
http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/