マイナンバー制度が年金機構の個人情報漏えい事件で、法案の採決が先送りされることになりました。
企業の担当者におかれましては、ガイドラインを熟読し、企業の対策を今から検討しておくべきです。
http://www.ppc.go.jp/legal/policy/(特定個人情報保護委員会)
①Pマーク取得はお金と時間がかかります。必須ではないですが、取得できれば一石二鳥ですね。
弊社でもPマークコンサルの実績が延べ50社程度ありますので、お問い合わせください。
②③④は必須対策となります。相談は社労士等に早めにした方が良いです。
⑤⑥は財務的に余裕のある会社様は対策を講じた方がベターですね。
主な対策は、以下の通り。
①Pマークの取得(弊社延べ50社くらい実績あります!)
②基本方針や取扱い規程等
③委託先の監督、契約書締結
④従業員教育
⑤技術的安全対策(ネットワーク等)
⑥物理的安全対策(できれば)
2015-06-11 南本 静志