マイナンバー制度が年金機構の個人情報漏えい事件で、法案の採決が先送りされることになりました。

企業の担当者におかれましては、ガイドラインを熟読し、企業の対策を今から検討しておくべきです。

http://www.ppc.go.jp/legal/policy/(特定個人情報保護委員会)

①Pマーク取得はお金と時間がかかります。必須ではないですが、取得できれば一石二鳥ですね。

弊社でもPマークコンサルの実績が延べ50社程度ありますので、お問い合わせください。

②③④は必須対策となります。相談は社労士等に早めにした方が良いです。

⑤⑥は財務的に余裕のある会社様は対策を講じた方がベターですね。

主な対策は、以下の通り。

Pマークの取得(弊社延べ50社くらい実績あります!)

②基本方針や取扱い規程等

③委託先の監督、契約書締結

④従業員教育

⑤技術的安全対策(ネットワーク等)

物理的安全対策(できれば)

2015-06-11 南本 静志