政府は7日、経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)
を開き、パート女性ら短時間労働者の就労拡大策について議論した。

現行制度では、年収が130万円を超えると
健康保険や公的年金の保険料負担が発生する。
手取り額が減ることなどを嫌い、年収を抑える
ために労働時間を調整するパートの女性が少なくない。

また2016年10月からは従業員501人以上の企業で、
社会保険料負担の「壁」が106万円に下がることで、
パートに労働力を頼る企業では人手不足が深刻化する
恐れが指摘されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20151207-00000135-jij-pol