2024年の東京の最低賃金は1,163円ですね。全国平均では1,055円となります。この全国平均を1,500円にするということは、あと5年(2029年)で大体450円UPさせるってことです。ということは毎年90円レベルのUPとなります。単純に東京の今の最低賃金に450円を加算すると1,613円となりますね。
働く人にとってはとても良いことです。しかし、雇用する側からするとかなり人件費などのコスト増でしんどくなります。中小企業の廃業がさらに進むことでしょうね。それを国は狙っている節もありますが、はいそうですかって潰れるのもしゃくですよね。戦略を練りましょうよ!
政府や国は、「生産性を上げる努力をした企業」には補助金等をバンバン出す体制を構築しつつあります。ロボットや自動仕訳、券売機などの省力化投資です。これは使わない手はないです。ネットで検索すればすぐ出てきます。「中小企業省力化投資補助金」です。随時申請ができるのでぜひ活用していきましょう。
また、中小企業は生産性を向上させるための社内のバックオフィスの効率化にも取り組む必要があります。弊社web顧問として労務問題、DX化問題、生産性向上対策、社内の給与等の体系や評価制度などの相談に乗らせていただく体制を構築しています。ZOOMでの相談と訪問でのご相談に対応します。
これだけ最低賃金が上昇することがもうわかっています。政府の助成金等に頼るのではなく、自社の力量でこの苦難を乗り換える気概が必要と思います。
2024-10-15
東京中央給与計算センター
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