私はこの「給与計算代行業」はますます需要が高まってくると踏んでいます。給与計算業務が、社会保険、労働保険、所得税、住民税などの知識と、1年サイクルでイベント管理しないといけないノウハウと全体像の深い理解が必要となります。今年岸田政権が定額減税を実施しました。これを内製化している自社の担当者はそつなくこなせるでしょうか?ただでさえ業務が多く、ミスにおびえ、給料も上がらない状況で前向きに頑張れるでしょうか?

アウトソースするってことは、2つのメリットがあります。

1つ目は「専門家に委託することで、専門知識やノウハウを得ることができる」

2つ目は「担当者が変わると情報の資産化が可能。情報のバックアップ的機能」

社員担当者が給与計算を実施すると、情報がその人だけのものとなり共有化は難しいです。それ故、退職した場合に引継ぎ等にとても膨大な時間と次の人材を確保する採用コストが高くつきます。アウトソーシングならそのコスト=0となります。これだけでメリットがあります。

2024-09-02

東京中央給与計算センター